2012-11-14 第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○松浪委員 これ以上は、先日さまざま北村議員等も議論されておりましたので、移らせていただきます。 今後の話をさせていただきますと、この行政事業レビュー、予算監視・効率化チームの所見においては、活動目標の適切な設定、執行額と予算額の乖離の改善を行うべきと総括があったわけであります。
○松浪委員 これ以上は、先日さまざま北村議員等も議論されておりましたので、移らせていただきます。 今後の話をさせていただきますと、この行政事業レビュー、予算監視・効率化チームの所見においては、活動目標の適切な設定、執行額と予算額の乖離の改善を行うべきと総括があったわけであります。
○奥田副大臣 北村議員御承知のとおり、二月十七日、泉田新潟県知事と前田国土交通大臣のもとで合意書を交わしていただきました。 並行在来線、そして新潟県内の中で、いろいろと問題提起がされておりましたわけですけれども、一番大きな課題は並行在来線への財政支援という部分であったかというふうに思います。
○奥田副大臣 北村議員とともに、本当に長くかかったな、今一番大事な扉をようやくあけられるかなという思いであるかというふうに思います。 この新規着工を目指す三線以外にも、早期供用ということは当然の目標だと思います。
○大畠国務大臣 北村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 事業仕分けによって、確かにそのようなことが対象として指摘をされました。事業仕分けにそぐうかそぐわないのかという御指摘でございますが、国の財政が非常に厳しい状況にあることも事実でありまして、そういう意味では、あらゆる分野について無駄という観点で仕分けすることは大変大事だろうと思います。
○大畠国務大臣 北村議員から、日本の高速道路の基本的な考え方についての御質問がございました。 確かに、先ほど私は、ヨーロッパでは無料、アメリカでも無料、日本ではどうしてお金を払わなきゃならないかという疑問を持ったこともある、こういうことを申し上げたことも事実であります。
ただ、公共事業の削減あるいは入札制度の改革等で、先ほど北村議員の方からも豪雪のときにも非常に問題であるという御指摘がありましたけれども、非常に減っているわけですね。そして、事業規模も縮小しているので、重機自体が足りなくなっているということがあります。
○国務大臣（前原誠司君） 北村議員に十五問、質問をいただきました。お答えをいたします。 利便増進事業を拡充した理由についてお尋ねがございました。
○国務大臣（原口一博君） 北村議員から、二点お尋ねがございました。 まず、新たな割引制度による地域経済活性化の効果についてお尋ねがございました。 新政権は、定住自立圏構想、緑の分権改革、地域の創富力の拡大、これを掲げております。新たな割引制度は、物流コストをトータルとして下げることにより、地方の移動格差を改善し、地域経済の活性化も図ろうとするものと承知しています。
○冬柴国務大臣 答弁させていただく前に、能登半島沖地震で被災をされました北村議員、御家族に対してもお見舞いを申し上げたいと思います。 幸い、能登空港は、飛行場が安全であるということを国土交通省の航空局におきまして確認ができましたので、発災の翌日から正常に今日まで運航を続けることができたということは、地元の方にとっても大変喜びであったと思います。
そして、それと同時に一千六百億ぐらいの金しか北村議員が言われた間伐に回っていないんですよ。全体には九千億ぐらいの予算があるでしょう、国有林野と一般の林業関係の。ですから、私の言いたいのは、肝心かなめの山の中へ向いて、コンクリートの堰堤とかそういうことなしに、本当に純粋に山の施業にお金が余りにも入ってこなかった現実が、今、ひどい状況に田舎もしておるということを私は訴えたいんですよ。
今、北村議員から林業関係の質問がありましたが、農林水産委員会等で余り林業関係について語られないというのが、私、少し残念に思っておるんです。また全般には改めてお伺いをさせていただきますが、きょうは国有林野事業を中心に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それから、交付税も、先ほども北村議員にもお答えいたしましたけれども、これは、要するに、先ほどのような五十兆というような赤がたまって、それがもう、今、地方の分については臨時の赤字地方債を出して埋めるというようなことをやっている現状でございますから、それぞれの財政力格差を調整する必要はあるけれども、財源を保障するような機能はできるだけ抑制していかないと、地方交付税全体の圧縮ということがあわせて必要でございます
北海道の大野町というのは、失礼ですが、北村議員の選挙区ではないんですね。ああ、それでか。それではだめですな。 愛郷無限の北海道大野町から、地域の建設業者による農地取得の可能化なんて出ているんですよ。私たち民主党は、もちろん、むだな公共事業に対しては厳しい態度をとっていますけれども、でも、自立しようとする建設業者に対しては、それは自立もしていってもらうべきだと。
国内では、唯一、太平洋炭鉱が残っておりますが、これも、先ほど中沢議員あるいは北村議員からもお話がございましたように、存続ということになると大変危ぶまれることだと思いますけれども、石油代替エネルギーとして石炭を今後どのように位置づけて考えられるのか、再びお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣 北村議員が、普賢岳のときに大変貴重な経験をされ、また、それに基づいて災害というものに対処するという姿勢をお持ちになっていることに心から敬意を表し、また私どもも、一つ一つの災害を教訓として、いかにあるべきかということも、関係省庁と連絡をとりながら、新たな災害の発生を未然に防ぐということに最大の努力をしていかなければならないと思っております。
そこで、そういう問題に関連をして、事前に労働者が意見を言う機会をつくらなきゃならぬというので、事前の協議ということで衆議院で修正されまして、北村議員にわざわざ御多忙中おいでいただいたわけですが、事前の協議を修正としてお決めになった根本的な理由はどういうところでしょうか。
○与謝野小委員 冒頭に北村議員から、社説を引用されて、こういうことが起こるたびごとに感情的に議論をするのはよくないという社説があるんだというお話でしたが、我々は、特にこの問題は感情的に議論する問題ではなくて、普通の一般の国民が持っている正義感や公正観にかなうような制度はどうかということを多分議論しているんだろうと私は思っております。
やはり協議というのが、誠意を尽くしてと北村議員も言われましたけれども、どういう内容になるのか、形式的な協議、あるいは一応その場をつくりましたよということに終わってしまうのではないかという懸念が私どもは非常に強いのですね。そこは、修正を考えられた立場でいかがでしょうか。
これは北村議員に聞きますけれども、成立を前提としない協議であれば、通告とどういうふうに区別できるのか、ここはどうでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君） 北村議員にお答えを申し上げます。 最初に、本法案の適用を過去十年間に無差別大量殺人が行われた場合に限定すべきではないかというお尋ねがございました。
○福岡議員 基本的な考え方につきましては、北村議員の言われたとおりでございますけれども、問題は、この条項を認めるときには、行政機関の裁量といいますか恣意的なことによって、不公開情報になるのか公開情報になるかという判断が大きく分かれてしまうということであります。
その点で、今見解がそれぞれ変わっていくというふうにおっしゃいますが、先ほど北村議員の方から御質問をいただきましたときにもそれぞれ議論があったところでございますが、私どもは一貫して——公営ギャンブルというふうに呼ぶ方もいらっしゃいます。
それで、前回の北村議員の質問にもありましたけれども、申請中の人はどうしたらいいのですか。要するに、食事はしなくていいのですか。どこに泊まるのですか。病気になったらどうするのですか。これは、なるべく善処しますじゃなくて、具体的に答えてください。道路に寝た方がいいのか、食事はしない方がいいのか。それはもうはっきりさせましょう。
○国務大臣（堀之内久男君） 北村議員にお答え申し上げます。 情報通信分野の許認可のあり方についてのお尋ねでありますが、郵政省といたしましては、かねてより規制緩和に積極的に取り組んできたところであります。最近では、国内専用線の利用の完全自由化、移動体通信料金の認可制の廃止等の規制緩和を実施いたしております。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 北村議員にお答えを申し上げます。 まず、今回の改正案によって事業者及び利用者へどのような利益があるのかという御指摘をいただきました。 この趣旨は、議員が御指摘になりましたとおりに、事業者間の公正競争の実現を通じて、情報通信分野全体の活性化を図ること、国民、利用者のために低廉で多様なサービスが提供される豊かな社会の実現を図ろうというものでございます。